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　政府は22日、所得税の課税時価標準額の基準範囲を11年ぶりに引き上げ、自営業者に対し医療費や教育費の控除を認め、1世代当たり住宅1棟については譲渡税の控除を拡大するという「2007年税制改正案」を発表した。財政経済部は、今回の改正案が国会で採択されれば、2013年までに3兆5500億ウォン（約4382億円）の税収ダウンとなると予想した。　所得税の課税時価標準額の引き上げや、長年保有していた1世帯1住宅の譲渡税を減免する措置の拡大は、これまでメディアや野党が主張してきたものだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は数カ月前までもこうした主張に対し、「課税時価評価額を引き上げれば、高所得者の多い自営業者にだけ有利となる」、「韓国の所得税負担は先進国に比べると軽い」、「減税が景気回復にプラスとなるかは分からない」などとし、決して容認しない姿勢を示してきた。
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ところが今になって突然態度を180度変えたのだ。　先週には、今年11月末までと予定されていたクレジットカードの所得控除制度を2年間延長すると発表している。そして今回はその控除限度額を引き上げた。税収減少によるマイナス面を強調し、廃止するとしていた制度を延長しただけでなく、むしろ拡大したのだ。盧大統領が、2カ月ほど前の6月始めに円光大で行った特別講義で、「責任を全うする政府なら、決して減税を行うべきではない」と語っていたのを考えると、驚くべき変わりようだ。　税負担が軽減される国民としては、気分が悪いはずはない...

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(引用 livedoorニュース)

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